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リフォーム減税

 リフォーム減税はバリアフリー改修 ・ 省エネ改修 ・ 耐震改修 など一定要件を満たすリフォーム工事をすると、
『所得額の特別控除』と 『固定資産税の減額』 『贈与税の非課税措置』が受けられる制度です。
 平成25年度の税制改正により、期間延長とその内容が拡充されました。

 ※所得税減税(投資型・ローン型共に)は平成29年12月31日居住開始分までが対象 
 ※固定資産税減税は、平成28年3月31日工事完了分までが対象

         参考:リフォネット「住宅リフォームに関する減税制度の概要」


当社で施工、制度を利用したAさんのケース

リフォーム概要 

築30年 マンション の全面リフォーム (工事総額850万円)

制度の対象となった工事内容

■ バリアフリーリフォーム
・浴室、洗面、トイレ交換を伴う、段差の解消
・手すりの取り付け
・間取り変更を伴う、居室出入り口の扉交換(引き戸)

■省エネリフォーム
・二重サッシの取付、及び 窓廻り断熱工事

制度の利用状況

・自己資金利用(投資型減税)
・(バリアフリー)+(省エネ)リフォーム

(1)所得税の控除(租税特別措置法)
要件を満たすバリアフリー改修工事を行ったので、所得税から工事費の10%控除されました。(工事を行った年分のみ適応)

(2)固定資産税の減額
要件を満たす省エネ工事を行ったので固定資産税の1/3を減額する事が出来ました。(工事を行った一年のみ)

※平成21年当時の制度内容に則しています。
※対象となる工事時期など、国の予算に応じて要件が今後変更なる場合がございます。
※詳しくはお打ち合わせの際にご説明いたします。
※実際に工事された場合、ご希望の方には、当社でお申し込み手続きを代行させていただきます。


居室入口を引き戸に変更

浴室内に手すりを設置