cost費用について

リフォームローン

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと提携しているので、パナソニックのリフォームショップだからこその特別金利を、web申込みでさらに優遇できます。無理のない返済金のシミュレーションを致します。計画的なお支払いが可能で、リフォームプランの幅が広がります。

例)2018年8月現在のリフォームローン金利

5年以下 年1.77% web申込で優遇 年1.66%
5年超~6年以下 年1.83% 年1.72%
6年超~7年以下 年1.89% 年1.78%
7年超~15年以下 年2.35% 年1.85%

※金利情勢により変動します

介護保険住宅改修費

65歳以上の方もしくは、40~64歳までで加齢が原因と思われる「特定疾病(16種類)」の方が対象です。
要介護1~5、要支援1・2の介護認定がおりている方が、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修する際、20万円(給付額18万円)を上限に給付を受けることができます。


【支給費用】 20万円(給付額18万円)

改修工事の種類

①廊下や階段、浴室やトイレなどへの手すり設置
②段差解消のためのスロープ設置
③滑り防止などのための床まとは通路面の材料の変更
④引き戸などの扉の取り替え
⑤洋式便器などへの便器の取り替え
⑥ ①~⑤の改修にともなって必要となる工事

※あらかじめ市の介護給付担当室に申請書を提出して、審査を受けなければいけません(事前申請)。
松戸市「介護保険で利用できるサービス」の住宅改修をについてをご覧ください。

リフォーム減税

安心して住宅のリフォームができるよう国や地方公共団体では、支援制度を用意しています。

【減税の種類】

(1)所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間の個人所得に課税される税金(国税)です。
適用要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。
・投資型減税 … 控除期間1年間。ローンの利用の有無にかかわらず適用できる
・ローン型減税 … 控除期間5年間。5年以上のローンを利用する場合に適用できる
・住宅ローン減税 … 控除期間10年間。10年以上のローンを利用する場合に適用できる


(2)固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課税される税金(地方税)です。
適用要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。


(3)贈与税の非課税措置

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課税される税金(国税)です。
個人が親や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて、適用要件を満たすリフォームを行った場合、一定金額まで贈与税が非課税となります。



(1)所得税の控除、(2)固定資産税の減額

■バリアフリーリフォーム
所得税(投資型減税) 【最大控除額】 20万円
【制度期間】 改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成33年12月31日
所得税(ローン型減税) 【最大控除額】 62.5万円
【制度期間】 改修後の居住開始日が平成19年4月1日~平成33年12月31日
固定資産税の減額 【減額】 1/3を減額
【工事完了期間】 平成19年4月1日~平成32年3月31日
改修工事の種類 ①通路等の拡張
②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すりの取付け
⑥段差の解消
⑦出入口の戸の改良
⑧滑りにくい床材料の取替え
■省エネリフォーム
所得税(投資型減税) 【最大控除額】 25万円
【制度期間】 改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成33年12月31日
所得税(ローン型減税) 【最大控除額】 62.5万円
【制度期間】 改修後の居住開始日が平成19年4月1日~平成33年12月31日
固定資産税の減額 【減額】 1/3を減額
【工事完了期間】 平成19年4月1日~平成32年3月31日
改修工事の種類 ①全ての居室の全ての窓の断熱工事
②床の断熱工事/天井の断熱工事/壁の断熱工事
③太陽光発電設備設置工事
④高効率空調機設置工事/高効率給湯器設置工事/太陽熱利用システム設置工事

住宅ローン減税(所得税の控除)

所得税(投資型減税) 【最大控除額】 400万円
【制度期間】 改修後の居住開始日が平成21年1月1日~平成33年12月31日
※償環期間10年以上のリフォームローン等が対象で、年末のローン残高の1%が所得税から10年間控除されます

(3)贈与税の非課税措置

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母(など)から住宅取得等資金(新築もしくは、取得または増改築等のための金銭)を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります

「リフォーム減税」について詳しくは、リフォーム支援ネットのリフォネットのホームページをご覧ください。
https://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/index.html

リフォーム瑕疵保険

リフォーム瑕疵(かし)保険は、工事後に欠陥が見つかった場合に、事業者が保証のために行う補修工事にかかる費用を保険でカバーできるので、万が一、事業者が倒産してしまった場合でも、必要な補修工事が確実にできます。リフォーム会社が「事業者登録」を行っていないと、保険に加入できません。
当社は、JIO(日本住宅保証検査機構)に事業者登録をしています。



「リフォーム瑕疵保険」について詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/03-consumer-files/02-reform-insurrance.html